協働体制・組織化の構築
弊社は自身が掲げた本質的命題、「私達の命を守る電力供給の最終ラインである非常用発電機の完全稼働の実現」の為にこれまで組織化を進めて参りました。「負荷運転」の意義・重要性に関する啓蒙活動と点検実施の具体策（模擬負荷運転試験）、点検担当技術者養成の教育研修、これらの活動を支える管理体制等々弊社の設立に至る３年前から及び設立後も着実に前進しております。
又、弊社だけではこの命題を実現することは不可能である為に、多くの賛同者を募り、全国に啓蒙・啓発、点検実施の為のネットワークを広げております。
負荷運転試験専門技術者養成及び技術資格
負荷運転試験専門技術者資格
弊社主催の講習会を受講された方は、非常用発電機・負荷運転試験専門技術者
（C級ライセンス）を発行しております。さらに、必要な技術講習及び資格を取得された方はA、B級ライセンスを発行しております。
運営・基準策定
ディーゼルエンジンを使用している非常用発電機では無負荷による長時間の試験運転を行うと、排気系統に未燃焼燃料やカーボンが堆積し、そのまま何も対策せずに使用すると故障や火災の原因になる場合があります。
従って、この様な現実的に起こりうるリスクを想定して、模擬負荷運転試験を行う際の安全点検のガイドラインが必要と考えております。
さらに、このような技術的な側面からだけでなく、総合的な観点からも、弊社は法令点検に携わる当事者には、基準を課して、それをクリアーすることが求められると考えております。弊社は右記の５項目で構成される自主基準を設けています。
安全点検実施の為の弊社独自の自主基準
１．模擬負荷運転試験の点検実績
年間最低30件以上の点検実績（本試験又は現場調査、内部観察等、予防的
保全策を有する技術経験
２．模擬負荷運転試験装置の安全性能認定
一般財団法人日本消防設備安全センターの性能評定取得
３．補償制度
非常用発電機・模擬負荷運転試験専用保険への加入
責任賠償として支払い限度額10億～15億円以上
４．消防法等・公的規則改正に適応する体制
点検基準改正後の新たな点検業務「予防的保全策、内部観察等」に柔軟
に対応
５．参考基準適正価格
全てのお客様への公正な基本価格
点検測定装置・性能評定
模擬負荷試験装置に公的な性能評定を受ける意義
非常用発電機の点検は非常に公共性の高い防災活動の一つです。多くの人命に直結する非常用発電機を点検する上で、その試験・検査・認証等のプロセスのにおいて、公平性、透明性及び信頼性、そして何よりも安全性が求められます。そして、これらを担保するためには、一定の基準が必要です。
ところが、点検実務の現場では、特に装置に関して言えば、各企業が自社の責任に基づいて開発、製造したものを使用しているだけで、公共性を司る基準はありません。なぜならば、負荷運転が非常に面倒で困難な理由により行われず、しかも、数ある点検項目の一つなので、適当に扱われていました。さらに模擬負荷運転試験は新しい手法で、ごく一部の発電機だけで実施されていたからです。従って、模擬負荷試験装置に関する基準が公式に整備されていません。自主基準のレベルで留まっています。勿論、このレベルでも点検業務は十分行うことができます。
しかし、これからは負荷運転を適当に扱う姿勢は許されず、徹底していこうという動きもありますので、模擬負荷運転試験の信頼及び安全の為に、装置に対する一定の品質基準が求められていきます。発電機の性能を調べる装置が、その性能を評価されなくても良いとは思えません。弊社は公共性実現の為の具体的施策として、弊社で使用する模擬負荷試験装置は、何よりも優先し、第三者機関である一般財団法人日本消防設備安全センターの精査を受けて、性能評定を取得しております。
今後増えるであろう模擬負荷運転試験に備え、公正で厳格な基準を整備する為の布石としています。そして、試験装置に関する性能評定の有無は、お客様が安心して模擬負荷試験サービス企業を選ぶ際に第一義的な選択基準項目とすることも可能です。
現在、多くの消火設備、警報設備、避難設備等は一般財団法人日本消防設備安全センターの認定を受けて、防災に備えております。同様に弊社は、非常用発電機の「負荷運転」は消防設備点検項目の対象である為、模擬負荷運転試験装置は一財)日本消防設備安全センターからの安全性能に関する性能評定を受けて、公正に点検を行うのが基本と考えております。
